米国株の配当、いくら取り戻せますか？

配当100 → 米国で10%源泉徴収されて90 → その90に日本の20.315%(=18.28)がかかる → 手取り約71.72。

つまり合計負担は 約28.28%で、 「10% + 20.315% = 30.315%」ではありません。日本の税は、米国の税を引いたあとの金額にかかるためです。

そして確定申告するときは、配当所得の金額は米国で引かれる前のグロスで申告します。課税される金額はいったん増えますが、その増えた分の外国所得税を 外国税額控除で取り戻す、という順序になります。

「その年分の所得税額」は、配当控除などの税額控除を引いたあと、外国税額控除と 復興特別所得税を適用する前の金額です。 「調整国外所得金額」は国外から生じた所得(このツールでは外国株の配当)で、所得総額を超える場合は所得総額が上限です。

この上限があるので、国外所得が全体に占める割合が小さいほど、また所得税額が小さいほど、 取り戻せる額は小さくなります。「申告すれば米国の10%が必ず全額戻る」わけではないのは、この式のためです。

ここまでで控除しきれなかった額を控除限度超過額、 使い切らなかった枠を控除余裕額と呼び、どちらも3年間繰り越せます。今年の超過額は過去3年の余裕額で、 過去の超過額は今年の余裕額で控除できます。

外国税額控除の金額だけを大きく出すと、それを見た人は「申告すればこれだけ戻る」と読みます。 ところが配当を申告すると合計所得金額が増え、900万円 / 950万円 / 1,000万円 の段階で 配偶者控除・配偶者特別控除が減ります。減った分は増税です。 外国税額控除で戻る額より増税のほうが大きい人は、申告しないほうが手取りが多くなります。

そのため本ツールが表に出すのは、いつでも「確定申告しなかった場合と比べて、年間の税負担がいくら変わるか」です。控除の金額はその内訳として出しています。

住民税の税額そのものは出していません。 住民税の課税所得は、所得控除の額が所得税と違うため、源泉徴収票からは分かりません。 分からない数字を推定して出すより、出さないほうが正確です。 ただし住民税の所得割は一律10%なので、方式を変えたときの「差」だけはベースを知らなくても正確に出せます。 だから差だけを出しています。