外国税額控除 最適化シミュレーター
米国株の配当、いくら取り戻せますか？
米国株の配当100に対して、手元に残るのは約71.7です。
米国で10%引かれ、残った90に日本の20.315%(18.3)がかかるためです。合計の負担は 30.315%ではなく約28.3%になります。この米国分の10は、確定申告の外国税額控除で取り戻せることがあります。
ただし「申告すれば全部戻る」わけではありません。戻せる額には所得税額 ×(国外所得 ÷ 所得総額)という上限があり、申告すると配当が合計所得金額に入るので、配偶者控除が減って 差し引きで増税になる人もいます。ここまで含めて3方式を比べます。
画面 1 / 3 ・ 基本情報
源泉徴収票(または確定申告書)から2つの金額を写してください
本ツールは所得控除を1つも計算しません。 給与所得控除も基礎控除も社会保険料控除も持っていません。 あなたの正しい数字は源泉徴収票にすでに印字されているので、それを写していただくほうが確実です。
円
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」。給与以外の所得があるときは、その合計を足してください。配偶者控除が減るかどうかの判定に使います。
円
上の① から、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を引いた金額。所得税額を出して、外国税額控除の限度額を計算するのに使います。
政令指定都市にお住まいですか
住民税の控除限度額の内訳が変わります(道府県民税 12% / 市町村民税 18% → 政令指定都市は 6% / 24%)。合計30%は同じなので、控除できる総額は変わりません。
配偶者控除・配偶者特別控除を受けていますか
配当を申告すると本人の合計所得金額が増え、900万円 / 950万円 / 1,000万円 の段階で控除額が減ることがあります。ここを見ないと「還付されます」と言いながら差し引きで増税になる場合があります。
相場予測ではなく、公表されている税制にもとづく過去整理・参考表示です。 本ツールは税理士による税務相談ではありません。出しているのは、あなたが入力した金額と、 国税庁が公表している税率・控除の表から機械的に計算した金額だけです。給与所得控除・基礎控除などの所得控除は1つも計算していません(改正が多く、間違えても画面に気づく手がかりが出ないため)。実際の申告は、 証券会社の年間取引報告書・源泉徴収票の数字と、その年の税制でご確認ください。 判断が難しい場合は税理士にご相談ください。